住宅ローン専門金融機関／国内最大手

• お申し込み時の年齢が満70歳未満の方、最終返済時の年齢が満80歳未満の方（親子リレー返済を利用される場合は、70歳以上の方もお申し込みいただけます。）
• 日本国籍または永住許可を有する方
• すべての借り入れ（※）に関して、年収に占める年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が下記の基準を満たす方。（収入を合算できる場合も有）
  • ARUHI スーパーフラット借換　年収400万円未満：30%以下、年収400万円以上：35%以下
  • ARUHI スーパーフラットのほか、ARUHI スーパーフラット以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含む）などをいいます。（収入合算者の借り入れを含む）
• 借入対象となる住宅またはその敷地を共有する場合は、お申し込みご本人が共有持分を持つなどの要件があります。
• 原則として、借換対象となる住宅ローン債務者と借換融資の申込人が同一であること。ただし、借り換えに伴い債務者を追加することができます。
• 住宅取得時に借り入れた住宅ローンの借入日（金銭消費貸借契約締結日）※から借換融資への申込日まで1年以上経過し、かつ借換融資への申し込み前日までの直近12回分のご返済状況が良好な方。
  • 相続などで債務者が変更（債務者の追加を除く）となった場合は、当該変更の日（債務者の変更登記の原因日など）となります。
  • 年収は、原則として申込年度の前年の収入を証する公的証明書に記載する次の金額となります。
  • 給与収入のみの方は給与収入金額
  • 上記以外の方は、所得金額（事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得および給与所得それぞれの所得金額の合計額）
  • 申し込むことができるのは、連帯債務者を含めて上限2名です。

100万円以上8,000万円以内（1万円単位）かつ以下の条件を満たしていること。

• 現在借り入れ中の住宅ローン（1万円未満切り捨て）残高および、一部の諸費用（事務手数料、ローン契約用印紙代、登記費用、完済手数料、経過利息など）の合計額以内または住宅金融支援機構の担保評価の額の200％以内のいずれか低い方まで。
  （2018年4月1日以降ににお申し込みの人に適用されます。2018年3月31日までにお申し込みの人は融資対象の諸費用が一部異なります。融資対象の諸費用などについて詳しくはお近くの店舗へお問い合わせください。）

15年以上で、35年－「当初の住宅ローンの経過年数※1（1年未満切り上げ）」以内

• 住宅取得時に借り入れた住宅ローンの借入日（金銭消費貸借契約締結日）から借換融資の申込日までの経過期間を言います。
• 最終返済時年齢満80歳未満
• ご返済回数179～407回

「元利均等返済方式」と「元金均等返済方式」から選択可能。6ヶ月毎のボーナス月増額返済可（ボーナス返済分はご融資金額の40％以内）

なし

融資金額の2.0％（消費税別）

最低事務手数料 200,000円（消費税別）

税率の適用基準日は、契約日ではなく融資実行日となります。

土地・建物にアルヒ株式会社が第一順位の抵当権を登記

年14.0％（年365日の日割計算）

0.9%～7.1%

• 申し込み時の年齢が70歳未満の方
• 最終返済時80歳未満の方
• 年収に占めるすべての借り入れの年間返済額（本件融資を含む）の割合（＝総返済負担率）が次の基準を満たしている方
  • 年収400万円未満：基準30%以下、年収400万円以上：基準35%以下

100万円以上8,000万円以内（1万円単位）かつ住宅建設費（土地取得費を含む）または住宅購入価額の10割以下。

• 融資比率9割以下と9割超で金利が異なります。
• 現在借り入れ中の住宅ローン（1万円未満切り捨て）残高および、一部の諸費用（事務手数料、ローン契約用印紙代、登記費用など）の合計額以内または住宅金融支援機構の担保評価の額の200％以内のいずれか低い方まで。
  （2018年4月1日以降ににお申し込みの人に適用されます。2018年3月31日までにお申し込みの人は融資対象の諸費用が一部異なります。融資対象の諸費用などについて詳しくはお近くの店舗へお問い合わせください。）

15年以上35年以内（年単位）

• 申し込み本人の年齢が60歳以上の場合にのみ、ご融資期間10年以上14年以下の設定もお選びいただけます。
  ただし、年齢が最終返済時80歳未満の場合。
• ご返済回数：119～419回

「元利均等返済方式」と「元金均等返済方式」から選択可能。6ヶ月毎のボーナス月増額返済可
（ボーナス返済分はご融資金額の40％以内）

なし

融資金額の2.0％（消費税別）

最低事務手数料 200,000円（消費税別）

税率の適用基準日は、契約日ではなく融資実行日となります。

土地・建物に住宅金融支援機構が第一順位の抵当権を登記

年14.5％（年365日の日割計算）

1.2%～8.0%