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住宅ローン用語集

源泉徴収票

源泉徴収票とは

1年間(1月1日から12月31日まで)に、勤務先から支払われた給与・賞与などの総額や、天引きされた所得税額などが記載された書類を「源泉徴収票」といいます。

“源泉徴収”とは、国に納める税金を、支払者(勤務先)があらかじめ給与や賞与などから差し引くことをいいます。

税金は本来、1年間の所得が確定したら税額を計算し、自ら申告・納税するのが基本です。ただし、給与所得など一部の所得については、支払者(勤務先)が本人に代わって所得税額を計算し、税金を源泉徴収して、国に納めることが認められています。

源泉徴収票の見方

源泉徴収票には、年間の支払総額や所得税額の他に、所得控除の額の合計額、社会保険料(年金保険、健康保険などの保険料)の総額、支払者(勤務先)の住所・名称なども記載されています。

源泉徴収票の見本

源泉徴収票の見本の解説図

支払金額

賞与も含めた年間の給与収入です。税金などを天引きする前の、いわゆる“税込収入”になります。

給与所得控除後の金額

会社員など給与所得を得て働く人には、収入に応じた控除があり、これを「給与所得控除」といいます。いわば、自営業者の経費に相当するものです。収入金額から給与所得控除額差し引いたのが、「給与所得控除後の金額」です。

所得控除の額の合計額

1年間に天引きされた年金・健康保険などの社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除など、所得から差し引くことのできる所得控除の合計額です。

源泉徴収税額

毎月の給与や賞与から天引きされる所得税額は大まかな金額(一般的に多めに引かれる)のため、年末調整で年間の所得税額を確定します。「源泉徴収税額」は、確定した所得税の合計額です。

源泉徴収票の入手方法。「誰に」「誰から」「いつ」発行されるか

誰に?

源泉徴収票が発行されるのは、勤務先と雇用関係を結んで報酬を受け取り、税金を指し引かれている人たちです。正社員はもちろん、パートやアルバイトであっても、一定以上の収入があり、税金が天引きされていれば発行されます。

誰から?

源泉徴収票は、給与などの支払者が発行することになっていますので、勤務先から発行されます。

いつ?

年間の所得税の総額は、1年間の所得が確定しないと決まらないため、一般的には12月の給与明細とともに、源泉徴収票が発行・配布されます。会社によっては、翌年1月に入ってから発行されることもあります。
また、転職などで会社を退職するときにも、その年の1月1日から退職日までに支払われた給与の、源泉徴収票が発行・配布されます。発行のタイミングは、原則として退職後から1ヶ月以内です。

源泉徴収票は、住宅ローンの借り入れや転職時など、ライフイベントのタイミングで必要になる重要書類です。源泉徴収票を受け取ったら、大切に保管するようにしてください。

源泉徴収票、再発行の方法は

源泉徴収票を紛失してしまった場合には、勤務先に申し出れば再発行してもらえます。会社によって異なりますが、総務や経理部門などで取り扱うことが多いようです。また、再発行を依頼する際には、「令和2年分」など、発行してほしい年を明確に伝えるようにします。

源泉徴収票は、保管が義務付けられているため、一般的には依頼すればすぐに発行してもらえます。ただし、会社の決算時期など繁忙時には、再発行までに時間がかかることがあります。会社によっては、1週間から3週間程度かかることもあるようです。

以前の勤務先での源泉徴収票が必要な場合もあるかもしれません。基本的には自身で連絡すれば再発行してもらえますが、連絡しづらい場合は、いまの勤務先の経理担当者などを通じて、再発行を依頼する方法もあります。

源泉徴収票が必要になるとき

源泉徴収票は、住宅ローンを借り入れるときの審査の際に、収入を証明する書類として必要になる大切な書類です。

また、住宅ローンの借入時以外にも、返済開始後に所得税・住民税の還付が受けられる「住宅取得等特別控除(以下、住宅ローン控除)」の手続きにも必要になります。この控除を受けるためには、会社員の人でも入居した翌年に、確定申告をする必要があるからです。

確定申告の期間は通常、2月16日から3月15日の間ですが、住宅ローン控除など、税金の還付申告については、1月から受け付けが始まります。

会社員の人は、一度確定申告をすれば、翌年からは勤務先の年末調整で住宅ローン控除が受けられるようになります。その際は、税務署や金融機関から送られてくる、住宅ローン控除に必要な証明書も合わせて提出します。

源泉徴収票は、収入を証明する大切な書類です。住宅ローン関連以外にも、ふるさと納税の控除上限額(限度額)シミュレーション計算時、転職先の会社で年末調整を行う場合、子どもの保育園入園など、生活の中で源泉徴収票が必要になるシーンも考えられます。発行されたら記載内容を確認して、大切に保管するようにしてください。

  • この「用語集」は、あくまで一般的な説明をしているもので、当社の商品の説明や広告をするものではありません。
  • 記事中に用いているシミュレーションの金利は試算例であり、実際とは異なります。

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