源泉徴収票

源泉徴収票とは

1年間（1月1日から12月31日まで）に、勤務先から支払われた給与・賞与などの総額や、天引きされた所得税額などが記載された書類を「源泉徴収票」といいます。

“源泉徴収”とは、国に納める税金を、支払者（勤務先）があらかじめ給与や賞与などから差し引くことをいいます。

税金は本来、1年間の所得が確定したら税額を計算し、自ら申告・納税するのが基本です。ただし、給与所得など一部の所得については、支払者（勤務先）が本人に代わって所得税額を計算し、税金を源泉徴収して、国に納めることが認められています。

源泉徴収票の見方

源泉徴収票の入手方法。「誰に」「誰から」「いつ」発行されるか

源泉徴収票、再発行の方法は

源泉徴収票を紛失してしまった場合には、勤務先に申し出れば再発行してもらえます。会社によって異なりますが、総務や経理部門などで取り扱うことが多いようです。また、再発行を依頼する際には、「令和2年分」など、発行してほしい年を明確に伝えるようにします。

源泉徴収票は、保管が義務付けられているため、一般的には依頼すればすぐに発行してもらえます。ただし、会社の決算時期など繁忙時には、再発行までに時間がかかることがあります。会社によっては、1週間から3週間程度かかることもあるようです。

以前の勤務先での源泉徴収票が必要な場合もあるかもしれません。基本的には自身で連絡すれば再発行してもらえますが、連絡しづらい場合は、いまの勤務先の経理担当者などを通じて、再発行を依頼する方法もあります。

源泉徴収票が必要になるとき

源泉徴収票は、住宅ローンを借り入れるときの審査の際に、収入を証明する書類として必要になる大切な書類です。

また、住宅ローンの借入時以外にも、返済開始後に所得税・住民税の還付が受けられる「住宅取得等特別控除（以下、住宅ローン控除）」の手続きにも必要になります。この控除を受けるためには、会社員の人でも入居した翌年に、確定申告をする必要があるからです。

確定申告の期間は通常、2月16日から3月15日の間ですが、住宅ローン控除など、税金の還付申告については、1月から受け付けが始まります。

会社員の人は、一度確定申告をすれば、翌年からは勤務先の年末調整で住宅ローン控除が受けられるようになります。その際は、税務署や金融機関から送られてくる、住宅ローン控除に必要な証明書も合わせて提出します。

源泉徴収票は、収入を証明する大切な書類です。住宅ローン関連以外にも、ふるさと納税の控除上限額（限度額）シミュレーション計算時、転職先の会社で年末調整を行う場合、子どもの保育園入園など、生活の中で源泉徴収票が必要になるシーンも考えられます。発行されたら記載内容を確認して、大切に保管するようにしてください。

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• 記事中に用いているシミュレーションの金利は試算例であり、実際とは異なります。