火災保険とは | 住宅ローン用語集 | ARUHI 住宅ローン

火災保険はどういう保険？

出火や落雷などによる火災はもちろん、豪雨による浸水、土砂崩れなどの自然災害など、不測、突発的な事故により、住まいが損害を受けたときに補償を受けられるのが火災保険です。

補償の対象になるのは、建物と家財です。建物については、キッチンや給湯器などの住宅設備、門や塀、カーポートなども補償の対象です。家財は、建物内にある家具や家電製品、食器類、衣服など日用品が補償の対象です。

代表的な火災保険の補償内容

損害の種類	補償されるケース
火災、落雷、破裂・爆発	火災や落雷による焼失、ガス漏れ爆発による損壊
風災、ひょう災、雪災	台風や竜巻、大雪などによる建物の損壊
水災	台風や豪雨などによる床上浸水、土砂崩れによる損壊
物体の落下、飛来、衝突	車の飛び込みや石の飛来など、外部からの衝突や飛来による損壊
水濡れ	給排水設備に生じた事故や他人の部屋の事故による、水漏れ被害
騒じょうなどによる破壊	集団行動などによる暴力・破壊行為で受けた損壊
盗難	窓ガラスなどを壊され、現金や家財の盗難被害
破損、汚損	誤って自宅の壁を壊したなど、偶然な事故による損壊

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火災リスクに見る火災保険の必要性

自身の出火に対する備えだけでなく、隣家からの延焼などによる経済的な損失もカバーできるように、火災保険に加入しておく必要があります。
なぜなら、日本には「失火の責任に関する法律」があり、隣家が起こした火事で自宅が焼失しても、出火元に重大な過失（コンロの消し忘れなど）がなければ、隣家へ賠償請求することができません。つまり、住まいは自分自身で守るのが基本です。

木造が多い戸建てで、特に都心部の住宅地などでは隣家との間隔も狭く、もしも火災が起きた場合には、延焼で損害を受ける可能性があります。

マンションのように、耐火性能の高い鉄筋コンクリート住宅は、延焼のリスクは低いかもしれません。とはいえ、ベランダからの延焼や消火活動による水濡れなど、二次的な被害に対する備えは考えておく必要があります。

火災保険の補償はどう決める？

火災保険の補償を決めるときには、建物と家財、それぞれ「補償範囲」と「補償額（保険金額）」に分けて考えます。

補償範囲

火災保険で用意されているすべての補償をつけておけば安心ですが、それでは保険料も高くなってしまいます。建物の種類（戸建て、マンション）や住まいの周辺環境によって、必要な補償を選択します。

火災保険は、一般的に「火災、落雷、破裂・爆発」の補償は、基本補償として標準付帯になります。加えて、「風災」「水災」「水濡れ」「盗難」「破損」などの補償を、必要に応じて追加します。

たとえば、戸建てで近くに河川がある場合は、浸水に備えて「水災」補償を付ける、マンションなら、上階の住人による水漏れ事故に備えて「水濡れ」補償をつけるなどです。

補償額（保険金額）

火災保険の保険金額は、自由に決められるわけではありません。建物や家財が火災などで全焼したときでも、十分な補償を受けられるよう適切な保険金額で契約します。

保険金額は、「再調達価額」と呼ばれる「評価額」で決めることが基本になります。これは、火災で全焼したときでも、それまでと同等の建物や家財が再建築、再取得できるようにする評価方法です。

たとえば、新築の住宅であれば、建築価格がそのまま評価額になります。中古住宅などで、建築価格が不明な場合は、1平方メートル当たりの建築費単価に、延べ床面積を乗じて決める「新築費単価法」という評価方法を用いて、評価額を算出します。

住宅ローンと火災保険の関係

住宅ローンの返済中に火災や自然災害に遭い、住まいを失ったとしても、住宅ローンは返済し続けなければなりません。

家計にとっては、住まいの再建費用と住宅ローン返済という2つの支出が必要になります。一方で、金融機関にとっても、返済を滞りなく続けてもらう必要があります。
このような場合でも、住宅ローンの借入者が火災保険に加入していれば、保険金を受け取ることで住まいの再建と住宅ローンの返済を両立でき、金融機関もローンを回収できる可能性が高まります。
このような理由から、一般的に住宅ローンの借り入れの際には、火災保険への加入が融資の条件となっています。

火災保険は、火災や自然災害など、住まいにまつわるさまざまなリスクに備えるために大切な保険です。住居環境を考えながら、いざというときでも十分な補償が受けられるよう契約することが大切です。