リフォームローン

リフォームローンにおいて、物的担保を設定しないものを「無担保型」、物的担保を設定するものを「有担保型」といいます。有担保型では、リフォームを行う建物や土地を担保とします。

金融機関は担保を設定しておくことで、貸し付けた資金の回収がしやすくなります。
つまり、利用者が有担保型、無担保型のどちらを選ぶかで金融機関にとっての貸付リスクが変わるため、リフォームローンの利用条件が異なります。
無担保型と有担保型のリフォームローンの一般的な特徴は次のとおりです。

無担保型と有担保型の特徴

一定の要件を満たすリフォームを行った場合、確定申告をすることで所得税から一定額が控除される3つの減税制度があります。減税制度の対象となっているリフォームは、耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化リフォーム工事、その他の増改築工事があり、リフォームの種類やローンの利用の有無、借入期間などによって利用できる制度が異なります。
それぞれの制度の概要は次のとおりです。

減税制度の概要

• 補助金等の交付を受けた場合は、標準的な工事費用相当額や工事費から補助金等の額を除きます。各減税制度およびリフォームの種類によって、最大控除額は異なります。
• バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、同居対応リフォーム、長期優良住宅化リフォームをいいます。
• 消費税10%が適用される増改築等工事を行い、令和元年10月1日～令和2年12月31日の間に居住を開始した場合、控除期間は13年となり、最後の3年間は8%から10%の消費増税分に相当する金額が控除されます。
  【参考：一般社団法人住宅リフォーム推進協議会　住宅リフォームの税制の手引き】

これらの減税制度は、耐震リフォームを除き、各減税制度の併用はできません。適用要件の詳細や申告に必要な書類などは、事前に最寄りの税務署や税理士などに確認をしてください。

リフォームローンを利用するには、金融機関の審査での承認が必要です。リフォームの工事業者に費用の見積もりを依頼するとともに、自身がいくら借りることができるのか、金融機関に相談しながら借り入れの計画を立てるようにしましょう。また、住宅ローンが残っている場合、住宅ローンの返済とリフォームローンの返済が重なり、家計に負担がかかることがあります。将来にわたって無理のない返済となるよう、契約内容をよくご検討ください。