住宅ローン用語集
すまい給付金
すまい給付金とは（2021年1月時点の閣議決定）
すまい給付金とは、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために導入された制度です。収入額の目安が775万円以下の人を対象に、最大50万円が給付されます（消費税率10%時）。平成26年4月から令和3年12月までに入居が完了し、引き上げ後の消費税率が適用された住宅が対象になります。（ただし、注文住宅の場合は令和2年10月1日から令和3年9月30日まで、分譲住宅・既存住宅取得の場合は、令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約された人は、給付金の対象となる住宅の引渡し・入居期限について、令和3年12月31日から令和4年12月31日に延長されます。）
住宅ローン控除（減税）との関係
すまい給付金と同様に、住宅購入の際の金銭的な負担軽減を目的とした制度に、住宅ローン控除(減税)があります。住宅ローン控除は、納めている所得税や住民税の一部から年末の住宅ローン残高に応じた金額を控除する仕組みになっています。このため、収入が高く、所得税額や住民税額が多い人に比べて、収入が低い人は、控除できる税額自体が少ないため、減税効果が低くなります。
そこで住宅ローン控除による減税効果が十分でない収入層に対して、消費税率引き上げによる住宅取得の負担軽減を図る目的で、「すまい給付金」は導入されました。このため、すまい給付金は収入に応じて給付額が変わります。
すまい給付金と住宅ローン控除は併用で申請できますが、それぞれ条件が違いますので、確認が必要です。
すまい給付金の対象者と給付額
対象者
次の項目すべてに当てはまる人が対象となります。
- 住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する人
- 収入が一定以下の人
- 一定の条件の住宅ローンを利用して住宅を取得した人、または年齢が50歳以上で現金で住宅を取得した人
- 年齢とは、住宅の引き渡しを受けた年の12月31日時点での年齢をいいます。
たとえば、誕生日が10月の人が、住宅の引き渡しを受けた4月（当時49歳）の場合でも、12月31日時点での年齢50歳として扱います。
住宅ローンを利用した対象者の年収（目安）と給付額は次のようになります。
給付基礎額 確認表
| 給付基礎額 | 【参考】収入額の目安※1 | 課税証明書 | |
|---|---|---|---|
| ①平成29年度（平成28年の収入）以前 または、政令指定都市以外が発行 ［都道府県民税の税率 4%］ |
②平成30年度（平成29年の収入）以降 かつ、政令指定都市が発行 ［都道府県民税の税率 2%］ |
||
| 都道府県民税の所得割額 （神奈川県の場合※2） |
都道府県民税の所得割額 （神奈川県の場合※2） |
||
| 30万円 | 425万円以下 | 68,900円以下 （69,300円以下） |
34,450円以下 （34,800円以下） |
| 20万円 | 425万円超 475万円以下 | 68,900円超 83,900円以下 （69,300円超 84,400円以下） |
34,450円超 41,950円以下 （34,800円超 42,400円以下） |
| 10万円 | 475万円超 510万円以下 | 83,900円超 93,800円以下 （84,400円超 94,300円以下） |
41,950円超 46,900円以下 （42,400円超 47,400円以下） |
- 夫婦（妻は収入なし）および中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
- 神奈川県の場合は、政令指定都市とそれ以外の市町村の県民税の税率それぞれについて0.025%付加されますので、給付基礎額に対応する県民税の 所得割額は、上記の表の（ ）内の額となります。
| 給付基礎額 | 【参考】収入額の目安※1 | 課税証明書 | |
|---|---|---|---|
| ①平成29年度（平成28年の収入）以前 または、政令指定都市以外が発行 ［都道府県民税の税率 4%］ |
②平成30年度（平成29年の収入）以降 かつ、政令指定都市が発行 ［都道府県民税の税率 2%］ |
||
| 都道府県民税の所得割額 （神奈川県の場合※2） |
都道府県民税の所得割額 （神奈川県の場合※2） |
||
| 50万円 | 450万円以下 | 76,000円以下 （76,400円以下） |
38,000円以下 （38,480円以下） |
| 40万円 | 450万円超 525万円以下 | 76,000円超 97,900円以下 （76,400円超 98,500円以下） |
38,000円超 48,950円以下 （38,480円超 49,560円以下） |
| 30万円 | 525万円超 600万円以下 | 97,900円超 119,000円以下 （98,500円超 119,700円以下） |
48,950円超 59,500円以下 （49,560円超 60,250円以下） |
| 20万円 | 600万円超 675万円以下 | 119,000円超 140,600円以下 （119,700円超 141,400円以下） |
59,500円超 70,300円以下 （60,250円超 71,180円以下） |
| 10万円 | 675万円超 775万円以下 | 140,600円超 172,600円以下 （141,400円超 173,600円以下） |
70,300円超 86,300円以下 （71,180円超 87,380円以下） |
- 夫婦（妻は収入なし）および中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
- 神奈川県の場合は、政令指定都市とそれ以外の市町村の県民税の税率それぞれについて0.025%付加されますので、給付基礎額に対応する県民税の 所得割額は、上記の表の（ ）内の額となります。
住宅ローンを利用しない人の対象となる収入額の目安は、消費税10%時で650万円以下であることが条件となります。
基準となる年収
基準となる収入は、その年の年収ではなく、収入に応じて決まる「都道府県民税の所得割額」により決まります。
住宅ローンを利用した対象者の上限年収の目安例
- 家族構成：夫（会社員）、妻（収入なし）、中学生以下の子ども2人
- 消費税8%の場合：510万円
- 消費税10%の場合：775万円
都道府県民税の所得割額は、「市民税・県民税納税通知書」にて確認することができます。住宅を取得した時期によって、基準となる年度が異なりますので、いつの証明書を確認するかは次の表でチェックしてください。
| 住宅引き渡し 時期（年月） |
令和元年 | 令和2年 | 令和3年 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 7～12月 | 1～6月 | 7～12月 | 1～6月 | 7～12月 | |
| 課税証明書 発行年度 |
令和元年度 （平成31年度） |
令和2年度 | 令和3年度 | ||
| 対象となる 収入期間 |
平成30年 （1～12月） |
平成31年・令和元年 （1～12月） |
令和2年 （1～12月） |
||
たとえば、令和2年4月に住宅の引き渡しを受けた場合、令和元年度の課税証明書(証明されるのは平成30年の収入)の都道府県民税の所得割額を確認することになります。
給付額の計算
すまい給付金の申請は取得した住宅の持ち分を保有する人がそれぞれに行います。
すまい給付金の給付額の計算式
- 給付基礎額×持ち分割合（千円未満切り捨て）
いつ給付されるか
すまい給付金の申請手続きの期限は、住宅の引き渡しを受けてから原則1年以内ですが、当面の間は1年3ヶ月に延長されています。提出された申請書類や内容に不備がなく無事に受領されれば、おおむね1.5～2ヶ月くらいで指定口座に直接入金されます。
すまい給付金上の住宅ローンの定義
すまい給付金上の住宅ローンの定義は、次の3点を満たすものを指します。
- 自ら居住する住宅の取得のために必要な借入金であること
- 償還期間が5年以上の借り入れであること
- 金融機関等からの借入金であること（住宅ローン減税の対象となる住宅ローン貸出金融機関と同じ）
- 親類・知人などからの借入金は、住宅ローンとは見なさない
すまい給付金が対象となる条件：新築/中古住宅の場合
対象住宅
新築、中古いずれの場合も、自分が取得して居住する住宅で、床面積※が50平方メートル以上で定められた検査を受け品質が確認されていることが条件となります。（ただし、注文住宅の場合は令和2年10月1日から令和3年9月30日まで、分譲住宅・既存住宅取得の場合は令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約された人は、給付金の対象となる住宅の床面積要件は40㎡以上に緩和されます。）
- 床面積は不動産登記上の床面積です。共同住宅では、契約書等に記載される壁芯寸法（壁の中心線による面積）ではなく、内法寸法による面積となります。
中古住宅は、宅地建物取引業者により販売される物件のみが対象で、個人間売買は対象外となります。
すまい給付金の申請方法、必要書類
申請方法
申請方法には、次の二つの方法があります 。
- 郵送申請：すまい給付金事務局に郵送する
- 窓口申請：全国のすまい給付金申請窓口に持参する
申請者は、住宅取得者本人ですが、住宅事業者が代理受領申請することも可能です。
給付申請に必要な書類は、取得住宅の種類、給付金受領方法、住宅ローンの有無により、それぞれ異なります。申請書は、すまい給付金申請窓口またはすまい給付金のホームページから入手できます。
必要書類
新築と中古で必要書類が異なります。下記一覧で確認してください。
| 新築 中古 |
原本 | 給付申請書 |
| 原本 | 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本
|
|
| 原本 | 住民票の写し
|
|
| 原本 | 個人住民税の課税証明書（非課税証明書)
|
|
| コピー | 工事請負契約書または不動産売買契約書 | |
| コピー | 住宅取得に係る金銭消費貸借契約書（住宅ローン契約書） | |
| コピー | 給付金受取口座を確認できる書類（通帳等） | |
| 中古 | 原本 | 中古住宅販売証明書 |
| 以下のいずれか1つを提出 | ||
|---|---|---|
| 新築 | コピー | 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書 |
| コピー | 建設住宅性能評価書 | |
| 原本 | 住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書 | |
| 中古 | コピー | 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書 |
| コピー | 既存住宅性能評価書 | |
| コピー | 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書（転得者証明書でも可） | |
| コピー | 建設住宅性能評価書 | |
詳しくは、国道交通省 「すまい給付金」のホームページで確認してください。
- この「用語集」は、あくまで一般的な説明をしているもので、当社の商品の説明や広告をするものではありません。
- 記事中に用いているシミュレーションの金利は試算例であり、実際とは異なります。
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