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• 【フラット３５】リノベの特徴
• 【フラット３５】リノベ 金利Aプラン
• 【フラット３５】リノベ 金利Bプラン

【フラット３５】リノベ 金利プラン

【フラット３５】リノベの技術基準は、期間、対象物件により、以下の種類に分かれます。

プラン	引き下げ金利	引き下げ期間	対象物件	技術基準
金利Aプラン	0.50%	10年	中古住宅	次のいずれか1つ以上の基準を満たす住宅 省エネルギー性 耐震性 バリアフリー性 耐久性・可変性
金利Bプラン		5年

【フラット３５】リノベ 金利Aプラン

次表の（1）から（6）までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性	（1）認定低炭素住宅（※1） （2）一次エネルギー消費量等級5の住宅 （3）性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）（※2）
耐震性	（4）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）3の住宅
バリアフリー性	（5）高齢者等配慮対策等級4以上の住宅（共同住宅の専用部分は等級3でも可）
耐久性・可変性	（6）長期優良住宅（※3）

• （2）、（4）および（5）の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。 住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット３５】リノベ（金利Aプラン）をご利用いただけます。
• リフォーム工事前にすでに省エネルギー性の（1）から（3）までのいずれかの技術基準に適合している住宅については、新たに（1）から（3）までのいずれかの技術基準に適合させる性能向上リフォームを実施しても、【フラット３５】リノベの対象になりません。

• 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅です。 共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。
• 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）（通称 建築物省エネ法）の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅です（竣工年月日が2016年4月1日以後の住宅に限ります。）。 共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。
• 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。

【フラット３５】リノベ 金利Bプラン

次表の（1）から（10）までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性	（1）断熱等性能等級4の住宅 （2）一次エネルギー消費量等級4以上の住宅（※1） （3）全居室の開口部に一定の断熱改修（※2）が実施された住宅（リフォーム工事前の住宅が断熱等性能等級3または省エネルギー対策等級3の場合に限ります（※3）。） （4）全居室の開口部および住宅全体の床・外壁・屋根（天井）のいずれか1ヶ所以上に断熱改修（※4）が実施された住宅 （5）LDKの開口部の断熱改修（※4）が実施され、かつ、1種類以上の高効率化等設備（※5）への交換が実施された住宅 （6）LDK以外の居室1室以上の開口部の断熱改修（※4）が実施され、かつ、2種類以上の高効率化等設備（※5）への交換が実施された住宅
耐震性	（7）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上の住宅 （8）免震建築物
バリアフリー性	（9）高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性	（10）劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅（共同住宅等については、一定の更新対策（※6）が必要）

• （1）、（2）および（7）～（10）までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット３５】リノベ（金利Bプラン）をご利用いただけます。
• リフォーム工事前にすでに省エネルギー性の（1）または（2）のいずれかの技術基準に適合している住宅については、新たに（1）または（2）のいずれかの技術基準に適合させる性能向上リフォームを実施しても、【フラット３５】リノベの対象になりません。また、リフォーム工事前にすでに耐震性の（7）または（8）のいずれかの技術基準に適合している住宅については、新たに（7）または（8）のいずれかの技術基準に適合させる性能向上リフォームを実施しても、【フラット３５】リノベの対象になりません。

• 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）（通称：建築物省エネ法）の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅（竣工年月日が2016年3月31日以前の住宅に限ります。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。）についても対象となります。
• 一定の断熱改修：住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準および一次エネルギー消費量に関する基準（平成28年国交省告示第266号）1（3）のイおよびロの開口部比率の区分（ろ）の基準に適合するリフォーム工事のことです（リフォーム工事を行う住宅の開口部比率は問いません。）。
• 住宅品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得等していることが必要です。
• 断熱改修：住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準および一次エネルギー消費量に関する基準1（2）および（3）の断熱性能等に関する基準に適合するリフォーム工事のことです。
• 高効率化等整備：一定の性能を有する給湯設備（高効率給湯器（潜熱回収型給湯器、ヒートポンプ給湯器またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器）、太陽熱利用システムまたは家庭用コージェネレーション設備）および換気設備（熱交換型換気設備（ダクト式第1種換気設備の場合に限ります。））のことです。
• 一定の更新対策：躯体天井高の確保（2.5ｍ以上）および間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。