• 店舗情報
  • マイページ

MENU

ARUHIスーパーフラット
ホーム > 商品一覧 > 【フラット35】S > 対象物件の技術基準

対象物件の技術基準

技術基準はプランにより異なります。

【フラット35】Sの技術基準は、期間、対象物件により、以下の種類に分かれます。

【フラット35】S

金利Aプラン

引き下げ金利 引き下げ期間 対象物件 技術基準
当初
引き下げ金利
6年目以降
引き下げ金利
当初 6年目
以降
0.3% 0.3% 5年 5年 新築住宅

中古住宅共通
次のいずれか1つ以上の基準を満たす住宅
・省エネルギー性
・耐震性
・バリアフリー性
・耐久性・可変性

技術基準の詳細を見る

【フラット35】S

金利Bプラン

引き下げ金利 引き下げ期間 対象物件 技術基準
当初
引き下げ金利
6年目以降
引き下げ金利
当初 6年目
以降
0.3% 5年 新築住宅

中古住宅共通
次のいずれか1つ以上の基準を満たす住宅
・省エネルギー性
・耐震性
・バリアフリー性
・耐久性・可変性

技術基準の詳細を見る

中古住宅特有 次のいずれか1つ以上の基準を満たす住宅
・省エネルギー性(開口部断熱)
・省エネルギー性(外壁等断熱)
・バリアフリー性(手すり設置)
・バリアフリー性(段差解消)

技術基準の詳細を見る

【フラット35】S(金利Aプラン)の場合

新築住宅・中古住宅共通の基準

次表の(1)から(7)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性
(1)
認定低炭素住宅(※1)

(2)
住宅事業建築主基準(トップランナー基準)に適合する住宅
(一戸建てに限る)(※2)
(3)
一次エネルギー消費量等級5の住宅
(4)
性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)(※3)
耐震性
(5)
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
バリアフリー性
(6)
高齢者等配慮対策等級4以上の住宅
(共同住宅の専用部分は等級3でも可)
耐久性・可変性
(7)
長期優良住宅(※4)
  • (3)、(5)および(6)の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット35】S(金利Aプラン)をご利用いただけます。

(※1)
都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅です。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築等による認定を含みます。
(※2)
エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)に規定する登録建築物調査機関から「住宅事業建築主基準に係る適合証」(登録建築物調査機関は、フラット35サイト(www.flat35.com)でご案内しています。)の交付を受けた住宅です。
(※3)
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)(通称 建築物省エネ法)の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅です(竣工年月日が平成28年4月1日以後の住宅に限ります。)。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築等による認定を含みます。
(※4)
長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。また、増改築等による認定を含みます。

経験豊かなプロが技術基準をご説明します。例えば、現在の新規住宅は、上記の基準に対応した物件が増えています。また、中古住宅は、比較的簡単なリフォーム(手すりの追加や段差の解消など)で技術基準をクリア可能です。ご不明な点は店舗にて、お気軽にご相談ください。

【フラット35】S(金利Bプラン)の場合

新築住宅・中古住宅共通の基準

次表の(1)から(6)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性
(1)
断熱等性能等級4の住宅(※1)
(2)
一次エネルギー消費量等級4以上の住宅(※2)
耐震性
(3)
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
(4)
免震建築物(※3)
バリアフリー性
(5)
高齢者等配慮対策等級3以上の住宅

耐久性・可変性
(6)
劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅
(共同住宅等については、一定の更新対策(※4)が必要)
  • (1)から(6)までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット35】S(金利Bプラン)をご利用いただけます。

(※1)
断熱等性能等級4の住宅とは、評価方法基準の5−1に定める断熱等性能等級における等級4の基準に適合する住宅をいいます。平成27年3月31日以前に省エネルギー対策等級の基準を用いて設計検査の申請を行った場合又は省エネルギー対策等級の住宅性能評価書を利用する場合は、「断熱等性能等級」を「省エネルギー対策等級」と読み替えてください。
(※2)
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)(通称 建築物省エネ法)の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅(竣工年月日が平成28年3月31日以前の住宅に限ります。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築等による認定を含みます。)および基準適合建築物に認定された住宅(竣工年月日が平成28年4月1日以後の一戸建て住宅に限ります。)についても対象となります。
(※3)
免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準1−3に適合しているものを対象とします。
(※4)
一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)および間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。

中古住宅特有の基準

次表の(1)から(4)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性
(開口部断熱)
(1)
二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅
省エネルギー性
(外壁等断熱)
(2)
建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅
(省エネルギー対策等級2以上または断熱等性能等級2(※1)以上)
または中古マンションらくらくフラット35のうち【フラット35】S
(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録した住宅(※2)(※3)
バリアフリー性
(手すり設置)
(3)
浴室および階段に手すりを設置した住宅
バリアフリー性
(段差解消)
(4)
屋内の段差を解消した住宅
(※1)
断熱等性能等級2の住宅とは、評価方法基準の5−1に定める断熱等性能等級における等級2の基準に適合する住宅をいいます。
(※2)
新築時に【フラット35】を利用して建設された住宅等、省エネルギー対策等級2相当以上の住宅または断熱等性能等級2相当以上の住宅であることが確認できる場合についても、【フラット35】S(金利Bプラン)をご利用いただけます。
(※3)
中古マンションらくらくフラット35のうち、【フラット35】S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録された住宅については、フラット35サイト(www.flat35.com)でご確認いただけます。

経験豊かなプロが技術基準をご説明します。例えば、現在の新規住宅は、上記の基準に対応した物件が増えています。また、中古住宅は、比較的簡単なリフォーム(手すりの追加や段差の解消など)で技術基準をクリア可能です。ご不明な点は店舗にて、お気軽にご相談ください。

ARUHIの住宅ローンについてのご相談はこちら
Copyright © 2001-2016 ARUHI Corporation. All rights reserved.