【フラット３５】地方移住支援型
【フラット３５】地方移住支援型 概要
地方公共団体による移住支援金※の交付とセットでARUHI フラット３５（※1）またはARUHI スーパーフラットの当初一定期間の金利を引き下げる制度です。
- ARUHI フラット３５とは、各住宅ローン商品としてのARUHI フラット２０・ARUHI フラット３５（※2）・ARUHI フラット５０の総称です。 それぞれ、ご利用条件が異なります。詳細はご融資条件をご覧ください。
- 当該「ARUHI フラット３５」とは、個別商品の一つとしてのARUHI フラット３５を指します。
- 移住支援金の要件など、詳しくはこちら（内閣官房・内閣府総合サイト）をご覧ください。
【フラット３５】地方移住支援型 特長
【フラット３５】地方移住支援型は、地方公共団体による移住支援金の交付とセットで、【フラット３５】の金利を当初一定期間※引き下げる制度です。
- 単独利用の場合、当初5年間年▲0.60%
申込受付期間
【フラット３５】地方移住支援型には募集金額があり、募集金額に達する見込みとなった場合は、受け付けを終了させていただきます。
受付終了日は、終了する約3週間前に住宅金融支援機構サイトに掲載されます。
利用条件
次の要件（1）～（4）すべて、および該当する方については（5）もあわせて満たす必要があります。
- 移住先の地方公共団体が、移住支援金の取り組みを行っていること。
- 移住支援金のうち地方公共団体（都道府県および市町村）の負担額が金利引き下げ相当分以上であること。
- 審査完了後、速やかに「移住支援金の交付決定通知書」を契約面談時までに提出できる方
- 【フラット３５】地方移住支援型の受付期間中に借り入れの申し込みを行った方
- 【フラット３５】S、または【フラット３５】リノベの金利引下げを併用する場合は、【フラット３５】S、または【フラット３５】リノベの技術基準を満たしていることを証明する「適合証明書」を審査完了後、速やかに提出できる方
【フラット３５】S、または【フラット３５】リノベの技術基準については、各ページの技術基準をご確認ください。
そのほかに、利用される住宅ローンの各条件を満たす必要があります。ご融資条件については、利用される住宅ローンにてご確認ください。
注意事項
- 借り換えにはご利用いただけません。
- 【フラット３５】S、【フラット３５】リノベ、【フラット３５】維持保全型との併用は可能ですが、【フラット３５】地域連携型と【フラット３５】地方移住支援型を併用することはできません。
