適合証明書について

ARUHI フラット35をご利用いただくためには、お客さまが建築または購入される住宅が、 住宅金融支援機構の定める技術基準(耐久性や維持管理状況など)に適合しているかどうか、物件検査を受けていただき、「適合証明書」の交付を受け、当社へご提出いただけることが必須条件となります。

交付を受けるには、適合証明検査機関に申請いただき各種検査を受けていただく必要があります。

商品情報・お申し込み

新築住宅の物件検査

STEP1設計検査

ご融資対象住宅が設計図書等により、技術基準に適合しているかを検査します。

STEP2中間現場検査

ご融資対象住宅の工事途中の段階で、技術基準に適合しているかを現地にて検査します。

STEP3竣工時現場検査

ご融資対象の工事完了後、技術基準に適合しているかを現地にて検査します。

中古住宅の物件検査

物件検査 ご融資対象住宅が技術基準に適合しているかを、書類および現地にて検査します。

検査の概要につきましては、お客さまのご状況により異なる場合がございます。
また、住宅金融支援機構融資のお手続きが行われている物件につきましては、一部もしくは全部の検査を省略できる場合がございます。
詳しくは適合証明検査機関にお問い合わせください。

新築住宅・中古住宅ともにマンションの場合は、適合検査を省略できる場合があります。
詳細は住宅金融支援機構ウェブサイトをご確認下さい。

【適合証明】
“らくらく”サービス

ARUHIとSBIアーキクオリティが連携し、住宅ローンから適合証明の物件検査の各種お手続き、既存住宅売買瑕疵保険の加入までを包括的にサポートいたします。

対応可能エリアにつきましては、ARUHIへご確認ください。

4つのメリット

検査費用のお支払いは融資が実行された場合のみ

【フラット35】が不承認・キャンセルとなってしまった場合や物件検査が不適合の場合など、【フラット35】の融資が実行されなかった場合は一切費用がかかりませんので、【フラット35】をご利用の際は、お気軽に適合検査をご依頼ください。

【フラット35】お申し込み前でも適合証明検査サービスの手続きが可能

一戸建ての場合は現場検査、マンションの場合は書類審査を先行して実施いたします。事前に検査結果を把握できることで、適合証明書に起因するトラブルを回避できます。

適合証明検査費用がシンプル

一戸建ての場合 マンションの場合
66,000円(消費税込) 44,000円(消費税込)

旧耐震物件、【フラット35】S の有無、再検査の有無に関わらず、中古住宅の適合証明検査費用は2パターンのみです。シンプルでお客さまにも分かりやすい料金体系とさせていただきました。

検査の申請手続きや費用の精算が簡単

ARUHIがお客さまに代わって検査の申請手続きを行います。また適合証明検査費用は【フラット35】融資金から差し引くかたちで直接お客さまへ請求させていただきますので、不動産事業者さまのお手を煩わせません。

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