【フラット35】維持保全型

【フラット35】維持保全型 概要

維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合、ARUHI フラット35またはARUHI スーパーフラットの借入金利を当初5年間0.25%引き下げる制度です。

  • 【フラット35】維持保全型は【フラット35】Sのほかに、【フラット35】地域連携型および【フラット35】地方移住支援型と併用することができます。
  • 【フラット35】維持保全型は新築住宅の建設・購入および中古住宅の購入の際にご利用いただけます。

申込受付期間

【フラット35】維持保全型には募集金額があり、募集金額に達する見込みとなった場合は、受け付けを終了させていただきます。
受付終了日は、終了する約3週間前に住宅金融支援機構サイトに掲載されます。

利用条件

次の①から⑥までのいずれかに該当する住宅が対象となります。

長期優良住宅

新築住宅、中古住宅

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅

  • 【フラット35】S(金利Aプラン)の耐久性・可変性と同じです

予備認定マンション

新築マンションのみ

新築分譲段階の管理計画(長期修繕計画案、原始管理規約等)について、(公財)マンション管理センターから「予備認定」を受けたマンション

  • 2022年4月1日から申請受付が開始される予定

管理計画認定マンション

中古マンションのみ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)に基づき、マンションの管理計画(長期修繕計画、管理規約等)について、地方公共団体から「管理計画認定」を受けたマンション

  • 2022年4月1日から申請受付が開始される予定

安心R住宅

中古住宅のみ

耐震性があり、建物状況調査等が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる中古住宅

インスペクション実施住宅

中古住宅のみ

既存住宅状況調査方法基準(平成29年国土交通省告示第82号)第4条に規定する既存住宅状況調査の方法に基づき調査が行われた住宅であって、当該調査の結果、劣化事象等、著しい蟻害、著しい腐朽等著しい腐食又は構造耐力上問題のある不足が見られないことが確認されたもの

  • インスペクション(既存住宅状況調査)は、既存住宅状況調査技術者講習を修了した技術者(既存住宅状況調査技術者)が既存住宅状況調査方法基準に従って実施する調査です
  • 調査できない対象部位がある場合は金利引下げの対象外となります

既存住宅売買瑕疵保険付保住宅

中古住宅のみ

既存住宅売買瑕疵保険が付保された住宅

  • 既存住宅売買瑕疵保険は、中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度で、加入のためには住宅瑕疵担保責任保険法人の登録検査事業者による検査に合格することが必要
  • (注)2022年4月以降に適合証明書の交付を受けるものが対象となります。ただし、①長期優良住宅又は④安心R住宅の場合で、2022年3月以前に機構が定める技術基準に適合していることが確認でき、2022年4月以降に融資実行されるものは、【フラット35】維持保全型の対象となります。

そのほかに、利用される住宅ローンの各条件を満たす必要があります。ご融資条件については、利用される住宅ローンページにてご確認ください。

注意事項

  1. 【フラット35】維持保全型は、借り換えにはご利用いただけません。
  2. 【フラット35】維持保全型は【フラット35】リノベとの併用はできません。

その他の金利引き下げ制度についてはこちら

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