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ARUHI フラット35よりさらに低金利

ARUHIスーパーフラット

ARUHI
スーパーフラット概要

ARUHI スーパーフラット(※1)は、【フラット35】(保証型)を用いたARUHI独自の商品です。
従来のARUHI フラット35よりさらに低金利(※2)でご利用いただけます。また、団体信用生命保険等の保障も充実しています。

【フラット35】(保証型)とは、「お客さまが民間金融機関が提供する住宅ローンを返済できなくなった場合に、 住宅金融支援機構が民間金融機関に対し保険金の支払いを行う」という住宅融資保険(保証型用)のしくみを用いて、提供する「長期固定金利」の住宅ローンです。

【フラット35】(保証型)のしくみについて、詳しくは住宅金融支援機構サイトにてご確認ください。

  • ARUHI スーパーフラットは、書類上、「ARUHI フラット35(保証型)」と表記されます。
    借り入れの場合、住宅建設費(土地取得費を含む)または住宅購入価額の1割~3割を手持金とします。
  • ARUHI フラット35(借入期間:21年~35年)と比較した場合。

新規借り入れ金利(借り入れ期間:15~35年)

(借り入れ期間:15~35年)

商品 当初10年間 11年目以降
ARUHI スーパーフラット7S 0.430 % 0.680 %
ARUHI スーパーフラット8S 0.480 % 0.730 %
ARUHI スーパーフラット9S 0.530 % 0.780 %

ARUHIスーパーフラット7S

当初10年間 0.430 %
11年目以降 0.680 %

ARUHIスーパーフラット8S

当初10年間 0.480 %
11年目以降 0.730 %

ARUHIスーパーフラット9S

当初10年間 0.530 %
11年目以降 0.780 %
  • 2019年 10月実行金利
  • 団信不加入、【フラット35】S(金利Aプラン)を適用する場合

借り換え金利(借り入れ期間:15~35年)

(借り入れ期間:15~35年)

商品 実行金利
ARUHI スーパーフラット借換 0.780 %

ARUHIスーパーフラット借換

実行金利 0.780 %
  • 2019年 10月実行金利
  • 団信不加入の場合
  • 【フラット35】Sは、借り換えにはご利用いただけません。

例えば

年収400万円の方で
借り入れ金額3,000万円の場合

ARUHI スーパーフラット

自己資金3割

  • 一般団信加入

  • ARUHI
    スーパーフラット7S
  • 0.710 %

  • 一般団信加入

  • ARUHI
    スーパーフラット7
  • 0.960 %

借入期間35年間
月々 80,691

(11年目以降 月々 83,169円)

自己資金2割

  • 一般団信加入

  • ARUHI
    スーパーフラット8S
  • 0.760 %

  • 一般団信加入

  • ARUHI
    スーパーフラット8
  • 1.010 %

借入期間35年間
月々 81,371

(11年目以降 月々 83,865円)

( 2019年 10月実行金利)

(参考)ARUHI フラット35

自己資金1割

  • 一般団信加入

  • ARUHI
    フラット35S
  • 0.860 %

  • 一般団信加入

  • ARUHI
    フラット35
  • 1.110 %

借入期間35年間
月々 82,742

(11年目以降 月々 85,266円)

( 2019年 10月実行金利)

  • 上記返済例は、借入金額3,000万円、借入期間35年間、元利均等返済方式、ボーナス返済なし、団信特約料を上乗せした金利で借り入れた場合の事務手数料(消費税込)を含めた概算金額です。
  • 事務手数料は融資金額の2.0%(消費税別)です。
  • 融資実行月の金利が適用になります。
    • 一般団信加入、ARUHI スーパーフラット7の場合は住宅購入価額の3割以上を手持金とし、ARUHI スーパーフラット8の場合は住宅購入価額の2割以上を手持金とします。
    • ARUHI スーパーフラットは、【フラット35】(保証型)を用いたARUHI独自の商品です。
    • ARUHI スーパーフラット、ARUHI スーパーフラットSのご融資条件はこちらをご覧ください。
    • ARUHI スーパーフラットSとは、住宅の技術基準によって、当初10年間または当初5年間、ARUHI スーパーフラットの金利を0.25%引き下げることができる制度です。
    • 団信不加入の場合は、「上記金利 -0.28%」とします。
    • ARUHI フラット35Sとは、住宅の技術基準によって、当初10年間または当初5年間、ARUHI フラット35の金利を0.25%引き下げることができる制度です。
    • 機構団信加入、融資比率:借り入れは9割以下、借り換えは10割以下の場合とします。
    • 団信不加入の場合は、「上記金利 -0.20%」となります。

ARUHIスーパーフラット ラインナップ

ラインナップ

  • スーパーフラット7

    融資比率
    住宅購入価額7割以下(残り3割は手持金)
    返済負担率
    30%以内(400万円未満)/35%以内(400万円以上)
  • スーパーフラット8

    融資比率
    住宅購入価額8割以下(残り2割は手持金)
    返済負担率
    30%以内(400万円未満)/35%以内(400万円以上)
  • スーパーフラット9

    融資比率
    住宅購入価額9割以下(残り1割は手持金)
    返済負担率
    20%以内
  • スーパーフラット借換

    融資比率
    住宅購入価額10割以下
    返済負担率
    30%以内(400万円未満)/35%以内(400万円以上)

ご融資条件

ご融資条件

商品名

  • ARUHI スーパーフラット7
  • ARUHI スーパーフラット8
  • ARUHI スーパーフラット9

申込要件

  • 申込時の年齢が満70歳未満の方。(親子リレー返済をご利用の場合は、満70歳以上の方も申込み可)
  • 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方。
  • すべての借入れ※に関して、年収に占める年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が次表の基準を満たす方。(収入を合算できる場合も有)

    年収 400万円未満 400万円以上
    スーパーフラット7の基準(借入) 30%以下 35%以下
    スーパーフラット8の基準(借入)
    スーパーフラット9の基準(借入) 20%以下
    • ARUHI フラット35(保証型)の他、ARUHI フラット35(保証型)以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含む)等をいいます。(収入合算者の分を含む)
  • 借入対象となる住宅またはその敷地を共有する場合は、申込みご本人が共有持分を持つ等の要件があります。

注意事項

  • 年収は、原則として申込年度の前年(2019年度においては2018年1月~12月)の収入を証する公的証明書に記載する次の金額となります。
    • 給与収入のみの方は給与収入金額
    • 上記以外の方は、所得金額(事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得及び給与所得それぞれの所得金額の合計額)
  • 申込むことができるのは、連帯債務者を含めて上限2名です。

資金使途

  • 申込みご本人またはご親族がお住まいになる、以下の資金。
    • 新築住宅の建設・購入資金
    • 中古住宅の購入資金
    • セカンドハウスの建設・購入資金
    • 中古住宅購入資金及び併せて行なうリフォーム工事資金
  • 借地権(賃借権、地上権、地役権)の取得のための資金・保留地・買戻特約付かつ設定登記がスーパーフラット借入時までに抹消できない場合は、対象外のためご利用いただけません。

ご利用に当たっての注意事項

【フラット35】は第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。万一、投資用物件の取得資金として【フラット35】を利用された場合は、借入金を一括してご返済いただく場合がありますのでご注意ください。また、投資用物件を取得するために【フラット35】の利用を勧めるような勧誘には、十分お気を付けください。

  • ご返済中に、申込みご本人またはその親族の方が実際にお住まいになっていることの確認を行わせていただく場合があります。

借入対象となる住宅

  • 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合すること。
  • 住宅の床面積※1が、次表の基準に適合すること。

    一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合 ※2 70㎡以上
    共同建ての住宅(マンション等)の場合 30㎡以上
  • 店舗付き住宅等の併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所等)の床面積以上であることが必要です。
  • 連続建て住宅:共同建て(2戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方)以外で、2戸以上の住宅を横に連結する建て方。
    重ね建て住宅:共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方。
  • 敷地面積の要件はありません。

借入額

  • 借入額は、100万円以上8,000万円以下。(1万円単位)
    住宅の建設費(土地取得費がある場合はその費用を含む)または購入価額に対するスーパーフラットの借入額を含めた本件住宅取得とその諸費用にかかる借入額の割合が以下の基準内であること。

    手持金の割合 借入額の割合
    スーパーフラット7(借入) 建設費または購入価額の30%以上 70%以下
    スーパーフラット8(借入) 建設費または購入価額の20%以上 70%超80%以下
    スーパーフラット9(借入) 建設費または購入価額の10%以上 80%超90%以下
  • 借入額の割合:本件住宅取得にかかる借入額/住宅の建設費または購入価額
  • 店舗、事務所等の非住宅部分は借入対象外となります。
  • 手持金には既に支払った手付金等も含めることができます。
  • 以下の諸費用を含めることができます。
    • 金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代(印紙税)
    • スーパーフラットを利用する際の融資手数料
    • 抵当権の設定及び抹消費用(登録免許税)・司法書士報酬
    • 適合証明検査費用(物件検査費用)
    • 火災保険料・地震保険料

借入期間

15年(申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年)以上で、かつ、次の(1)または(2)のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。

  • 「80歳」-「お申込時の年齢※1※2(1年未満切上げ)」
    • 年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、申込みご本人と収入合算者のうち、高い方の年齢を基準とします。
    • 親子リレー返済をご利用の場合は、収入合算者となるか否かにかかわらず、後継者の年齢を基準とします。
  • 35年

注意事項

(1)または(2)のいずれか短い年数が15年(申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年)より短くなる場合は借入対象となりません。

借入金利

全期間固定金利※1※2※3です。

  • 借入金利は団体信用生命保険の加入有無により異なります。
  • 申込時ではなく、資金受取時の金利となります。なお、資金の受取日はARUHIの定める日となります。
  • 借入の場合、スーパーフラット7、スーパーフラット8、スーパーフラット9のいずれかを選択でき、それぞれ金利が異なります。

返済方法

  • 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択できます。
    6か月毎のボーナス払い(借入額の40%以内[1万円単位])も併用できます。

担保

借入対象となる住宅及びその敷地に、ARUHIを抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

  • 抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)は、お客さま負担となります。
  • 敷地の権利が借地権の場合や保留地等で、お借入と同時に抵当権を設定できない場合はご利用頂けません。

保証人

必要ありません。

団体信用生命保険

万一の場合に備え、団体信用生命保険をご用意しているのでお申込みください。

  • 団体信用生命保険に加入される場合は、団信保障プランにより金利が異なります。
    保険加入には審査があり、健康状態により加入できない場合があります。

火災保険

  • 返済終了までの間、借入対象となる住宅については、火災保険(損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済)に加入していただきます。
  • 建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
  • 保険金額は、借入額以上※1としていただきます。
  • 保険期間、火災保険料の払込方法及び火災保険金請求権への質権設定※2の取扱いは、お借入の内容により異なります。
  • 借入額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額(評価額)を超える場合は評価額とします。
  • 火災保険金請求権に質権を設定した場合の保険金は、建物の所有者ではなく、ARUHIに対して保険会社から優先的に支払われることになります。
  • 火災保険料は、お客さま負担となります。

事務手数料・物件検査手数料

  • 事務手数料※は、借入金額の2.0%(税別)です。最低事務手数料は20万円(税別)です。
  • 物件検査手数料※は、検査機関または適合証明技術者により異なります。
  • 事務手数料・物件検査手数料は、お客さま負担となります。

保証料・繰上返済手数料

  • 保証料は必要ありません。
  • 一部繰上返済のお取扱金額は以下のとおりです。

    お手続きの方法 お取扱金額
    インターネット 1万円以上(1万円単位)
    ※ ただし毎月返済額の最低1回以上の額
    電話・郵送 30万円以上(1万円単位)
  • 一部繰上返済手数料は以下のとおりです。

    お手続きの方法 繰上返済方法 手数料
    インターネット 期間短縮型 無料
    返済額軽減型
    電話・郵送 期間短縮型 1万円(税別)
    返済額軽減型 3万円(税別)
  • 全額繰上返済手数料は以下のとおりです。

    お手続きの方法 繰上返済方法 手数料
    電話・郵送 全額繰上返済 5万円(税別)

収入の合算

収入合算できる方

次の(1)から(4)までのすべての要件に当てはまる方ひとりの収入を合算できます。

  • 申込みご本人の親、子、配偶者等。
  • 申込時の年齢が満70歳未満の方。
  • 申込みご本人と同居する方。
    • ご親族が住むための住宅の場合は、借入対象となる住宅に入居する方も収入合算できます。
    • セカンドハウス・ご親族が住むための住宅の場合は、申込みご本人と収入を合算する方が同居する必要がない場合があります。
    • 申込みご本人が住むための住宅である場合の、親子リレー返済の後継者にはこの要件は必要ありません。
  • 連帯債務者になる方。(1名のみ)

収入合算できる金額

収入合算できる金額は、収入合算者の収入の全額まで可能です。ただし、合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合には、借入期間が短くなる場合があります。(【例】の2参照)

収入合算した場合の借入期間の上限

  • 親子リレー返済を利用する場合は、下記にかかわらず後継者の年齢を基に計算します。

「借入期間」=「80歳」-「次の(1)または(2)のうち年齢が高い方の申込時の年齢(1歳未満切上げ)」

  • 申込みご本人
  • 合算額が年収の50%を超える場合の収入合算者

【例】申込みご本人(30歳)の年収が400万円、収入合算者(55歳)の年収が600万円の場合

  • 収入合算者の年収(600万円)を全額合算することができます。この場合、収入合算者の年齢(56歳〔1歳未満切上げ〕)が基準となりますので、借入期間は24年が最長となります。
  • 合算額を300万円(600万円の50%)以下とする場合には、申込みご本人の年齢(31歳〔1歳未満切上げ〕)が基準となりますので、借入期間は35年が最長となります。

親子リレー返済

次のすべての要件に当てはまる方を後継者とする場合は、満70歳以上でも申込むことができます。また、申込みご本人の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢を基に借入期間を選ぶことができます。

【親子リレー返済の後継者の要件(次の(1)から(3)までのすべての要件に当てはまる方)】

  • 申込みご本人の子・孫等(申込みご本人の直系卑属)
    またはその配偶者で定期的収入のある方。
  • 申込時の年齢が満70歳未満の方。
  • 連帯債務者になる方。(1名のみ)

その他

  • 買戻特約が付き、スーパーフラット借入時までに設定登記を抹消できない場合はご利用頂けません。
  • 保留地の場合はご利用頂けません。
  • 第三者と共有する仮換地の場合はご利用頂けません。
  • 敷地が借地の場合はご利用頂けません。

実質年率

0.6%~ 15.0%

  • 上記実質年率の間での固定金利となります。

返済回数

119~419回

遅延損害金率

年14.0%(年365日の日割計算)

商品名

  • ARUHI スーパーフラット借換

申込要件

  • 申込時の年齢が満70歳未満の方。(親子リレー返済をご利用の場合は、満70歳以上の方も申込み可)
  • 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方。
  • すべての借入れ※に関して、年収に占める年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が次表の基準を満たす方。(収入を合算できる場合も有)

    年収 400万円未満 400万円以上
    スーパーフラット借換の基準 30%以下 35%以下
    • ARUHI フラット35(保証型)の他、ARUHI フラット35(保証型)以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含む)等をいいます。(収入合算者の分を含む)
  • 借入対象となる住宅またはその敷地を共有する場合は、申し込みご本人が共有持分を持つ等の要件があります。

注意事項

  • 年収は、原則として申込年度の前年(2019年度においては2018年1月~12月)の収入を証する公的証明書に記載する次の金額となります。
    • 給与収入のみの方は給与収入金額
    • 上記以外の方は、所得金額(事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得及び給与所得それぞれの所得金額の合計額)
  • 申込むことができるのは、連帯債務者を含めて上限2名です。
  • 原則として、借換対象となる住宅ローン債務者と借換融資の申込人が同一であること。ただし、借換に伴い債務者を追加することができます。(申込むことができるのは、連帯債務者を含めて上限2名です)
  • 住宅取得時に借入れた住宅ローンの借入日(金銭消費貸借契約締結日)※から借換融資の申込日まで1年以上経過し、かつ、借換融資の申込前日までの直近12回分のご返済状況が良好な方。
    • 相続等で債務者が変更(債務者の追加を除く)となった場合は、当該変更の日(債務者の変更登記の原因日等)となります。

資金使途

  • 申し込みご本人またはご親族がお住まいになる、以下の資金。
    • 現在お借入れ中の、申込みご本人が所有する住宅に対する住宅ローンの借換え
  • 借地権(賃借権、地上権、地役権)の取得のための資金・保留地・買戻特約付かつ設定登記がスーパーフラット借入時までに抹消できない場合は、対象外のためご利用いただけません。
  • 中古住宅の購入とリフォーム工事の資金をあわせて借り入れた住宅ローンも借換融資の対象となります。

借入対象となる住宅

  • 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合すること。
  • 住宅の床面積※1が、次表の基準に適合すること。

    一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合 ※2 70㎡以上
    共同建ての住宅(マンション等)の場合 30㎡以上
    1. 店舗付き住宅等の併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所等)の床面積以上であることが必要です。
    2. 連続建て住宅:共同建て(2戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方)以外で、2戸以上の住宅を横に連結する建て方。
      重ね建て住宅:共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方。
  • 敷地面積の要件はありません。
  • 住宅取得時に借入れた住宅ローンの借入額が、次の(1)及び(2)の要件を満たすこと。
    • 8,000万円以下
    • 住宅の建設費※3※4または購入費※4の100%以内
    1. 土地取得費に対する借入れを希望した場合はその費用を含みます。
    2. 原則として住宅取得時に生じた諸費用は含みません。

借入額

  • 100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で「借換対象となる住宅ローンの残高」または「機構による担保評価額の200%」のいずれか低い額まで
  • 以下の諸費用を含めることができます。
    • 金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代(印紙税)
    • スーパーフラットを利用する際の融資手数料
    • 抵当権の設定及び抹消費用(登録免許税)・司法書士報酬
    • 適合証明検査費用(物件検査費用)
    • 借換に伴う経過利息・繰上返済手数料
    • 火災保険料・地震保険料

借入期間

15年(申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年)以上で、かつ、次の(1)または(2)のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。

  • 「80歳」-「お申込時の年齢※1※2(1年未満切上げ)」
  • 「35年」-「住宅取得時に借入れた住宅ローンの経過期間※3(1年未満切り上げ)」
  • 年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、申込みご本人と収入合算者のうち、高い方の年齢を基準とします。
  • 親子リレー返済をご利用の場合は、収入合算者となるか否かにかかわらず、後継者の年齢を基準とします。
  • 住宅取得時に借入れた住宅ローンの借入日(金銭消費貸借契約締結日)から借換融資の申込日までの経過期間をいいます。

注意事項

(1)または(2)のいずれか短い年数が15年(申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年)より短くなる場合は借入対象となりません。

借入金利

全期間固定金利※1※2です。

  • 借入金利は団体信用生命保険の加入有無により異なります。
  • 申込時ではなく、資金受取時の金利となります。なお、資金の受取日はARUHIの定める日となります。

返済方法

  • 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択できます。
    6か月毎のボーナス払い(借入額の40%以内[1万円単位])も併用できます。

担保

借入対象となる住宅及びその敷地に、ARUHIを抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

  • 抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)は、お客さま負担となります。
  • 敷地の権利が借地権の場合や保留地等で、お借入と同時に抵当権を設定できない場合はご利用頂けません。

保証人

必要ありません。

団体信用生命保険

  • 万一の場合に備え、団体信用生命保険をご用意しているのでお申込みください。
    • 団体信用生命保険に加入される場合は、団信保障プランにより金利が異なります。
      保険加入には審査があり、健康状態により加入できない場合があります。
  • 借換対象となる住宅ローンについて団体信用生命保険に加入している場合、その保障は住宅ローンの借換により終了します。スーパーフラットについて団体信用生命保険へ加入を希望される場合は、あらためて加入申込みが必要です。

火災保険

  • 返済終了までの間、借入対象となる住宅については、火災保険(損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済)に加入していただきます。
  • 建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
  • 保険金額は、借入額以上※1としていただきます。
  • 保険期間、火災保険料の払込方法及び火災保険金請求権への質権設定※2の取扱いは、お借入の内容により異なります。
  • 現在加入している火災保険を継続できる場合があります。
  • 借入額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額(評価額)を超える場合は評価額とします。
  • 火災保険金請求権に質権を設定した場合の保険金は、建物の所有者ではなく、ARUHIに対して保険会社から優先的に支払われることになります。
  • 火災保険料は、お客さま負担となります。

事務手数料・物件検査手数料

  • 事務手数料※は、借入金額の2.0%(税別)です。最低事務手数料は20万円(税別)です。
  • 物件検査手数料※は、検査機関または適合証明技術者により異なります。
  • 事務手数料・物件検査手数料は、お客さま負担となります。

保証料・繰上返済手数料

  • 保証料は必要ありません。
  • 一部繰上返済のお取扱金額は以下のとおりです。

    お手続きの方法 お取扱金額
    インターネット 1万円以上(1万円単位)
    ※ ただし毎月返済額の最低1回以上の額
    電話・郵送 30万円以上(1万円単位)
  • 一部繰上返済手数料は以下のとおりです。

    お手続きの方法 繰上返済方法 手数料
    インターネット 期間短縮型 無料
    返済額軽減型
    電話・郵送 期間短縮型 1万円(税別)
    返済額軽減型 3万円(税別)
  • 全額繰上返済手数料は以下のとおりです。

    お手続きの方法 繰上返済方法 手数料
    電話・郵送 全額繰上返済 5万円(税別)

収入の合算

収入合算できる方

次の(1)から(4)までのすべての要件に当てはまる方ひとりの収入を合算できます。

  • 申込みご本人の親、子、配偶者等。
  • 申込時の年齢が満70歳未満の方。
  • 申込みご本人と同居する方。
    • ご親族が住むための住宅の場合は、借入対象となる住宅に入居する方も収入合算できます。
    • セカンドハウス・ご親族が住むための住宅の場合は、申込みご本人と収入を合算する方が同居する必要がない場合があります。
    • 申込みご本人が住むための住宅である場合の、親子リレー返済の後継者にはこの要件は必要ありません。
  • 連帯債務者になる方。(1名のみ)

収入合算できる金額

収入合算できる金額は、収入合算者の収入の全額まで可能です。ただし、合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合には、借入期間が短くなる場合があります。(【例】の2参照)

収入合算した場合の借入期間の上限

  • 親子リレー返済を利用する場合は、下記にかかわらず後継者の年齢を基に計算します。

「借入期間」=「80歳」-「次の(1)または(2)のうち年齢が高い方の申込時の年齢(1歳未満切上げ)」

  • 申込みご本人
  • 合算額が年収の50%を超える場合の収入合算者

【例】申込みご本人(30歳)の年収が400万円、収入合算者(55歳)の年収が600万円の場合

  • 収入合算者の年収(600万円)を全額合算することができます。この場合、収入合算者の年齢(56歳[1歳未満切上げ])が基準となりますので、借入期間は24年が最長となります。
  • 合算額を300万円(600万円の50%)以下とする場合には、申込みご本人の年齢(31歳[1歳未満切上げ])が基準となりますので、借入期間は35年が最長となります。

親子リレー返済

次のすべての要件に当てはまる方を後継者とする場合は、満70歳以上でも申込むことができます。また、申込みご本人の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢を基に借入期間を選ぶことができます。

【親子リレー返済の後継者の要件(次の(1)から(3)までのすべての要件に当てはまる方)】

  • 申込みご本人の子・孫等(申込みご本人の直系卑属)
    またはその配偶者で定期的収入のある方。
  • 申込時の年齢が満70歳未満の方。
  • 連帯債務者になる方。(1名のみ)

その他

  • 買戻特約が付き、スーパーフラット借入時までに設定登記を抹消できない場合はご利用頂けません。
  • 保留地の場合はご利用頂けません。
  • 第三者と共有する仮換地の場合はご利用頂けません。
  • 敷地が借地の場合はご利用頂けません。
  • 【フラット35】Sおよび【フラット35】リノベは、借換融資には利用できません。

実質年率

0.6%~ 15.0%

  • 上記実質年率の間での固定金利となります。

返済回数

119~419回

遅延損害金率

年14.0%(年365日の日割計算)

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