【フラット35】地域連携型

【フラット35】地域連携型 概要

地方公共団体住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による財政的支援とあわせて、ARUHI フラット35(※1)またはARUHI スーパーフラットの当初一定期間の金利を引き下げる制度です。

  • ARUHI フラット35とは、各住宅ローン商品としてのARUHI フラット20・ARUHI フラット35(※2)・ARUHI フラット50の総称です。 それぞれ、ご利用条件が異なります。詳細はご融資条件をご覧ください。
  • 当該「ARUHI フラット35」とは、個別商品の一つとしてのARUHI フラット35を指します。

【フラット35】地域連携型の種類

【フラット35】地域連携型には、【フラット35】地域連携型(子育て支援)と【フラット35】地域連携型(空き家対策)、【フラット35】地域連携型(地域活性化)の3種類があります。

【フラット35】地域連携型(子育て支援)と【フラット35】地域連携型(空き家対策)は【フラット35】の金利を当初5年間0.50%引き下げる制度です。

【フラット35】地域連携型(地域活性化)は【フラット35】の金利を当初5年間0.25%引き下げる制度です。

子育て支援・空き家対策

子育て支援・空き家対策(当初5年間0.50%引き下げ)

地域活性化

地域活性化(当初5年間0.25%引き下げ)

申込受付期間

【フラット35】地域連携型には募集金額があり、募集金額に達する見込みとなった場合は、受け付けを終了させていただきます。
受付終了日は、終了する約3週間前に住宅金融支援機構サイトに掲載されます。

利用条件

次の要件(1)~(3)すべて、および該当する方については(4)もあわせて満たす必要があります。

  1. お住まいになる地方公共団体が、住宅金融支援機構と協定を締結していること
    取扱可能な地方公共団体については、住宅金融支援機構の【フラット35】サイトをご確認ください。

    地方公共団体の予算枠や利用対象証明書の発行数につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。

  2. 審査完了後、速やかにお住まいになる地方公共団体が発行する「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を契約面談時までに提出できる方
  3. 【フラット35】地域連携型の受付期間中に借り入れの申し込みを行った方
  4. 【フラット35】S、または【フラット35】リノベの金利引下げを併用する場合は、【フラット35】S、または【フラット35】リノベの技術基準を満たしていることを証明する「適合証明書」を審査完了後、速やかに提出できる方

【フラット35】S、または【フラット35】リノベの技術基準については、各ページの技術基準をご確認ください。

そのほかに、利用される住宅ローンの各条件を満たす必要があります。ご融資条件については、利用される住宅ローンにてご確認ください。

注意事項

  • 借り換えにはご利用いただけません。
  • 【フラット35】S、【フラット35】リノベ、【フラット35】維持保全型との併用は可能ですが、【フラット35】地域連携型と【フラット35】地方移住支援型を併用することはできません。

金利引き下げ制度について詳しくはこちら

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