【フラット35】利用ケース

収入合算

収入合算して借入可能額をUP

借入希望額が借りられない場合、【フラット35】では「収入合算」という借入方法があります。収入合算とは、2人の収入を合わせて住宅ローンを借りることです。1人よりも2人の収入を合算した方が収入が増えるので、借入可能額も増やすことができます。【フラット35】で取り扱う収入合算の場合、住宅ローンの名義人は1人で、合算者は「連帯債務者」となります。ちなみに、似たような方法でよく耳にする「ペアローン」とは内容が違います。ペアローンの場合は、住宅ローンの名義人が2人になり、それぞれが全く別の住宅ローンを借りて、お互いに連帯保証人になるのが一般的です。

【フラット35】と民間金融機関の住宅ローン

収入合算は、【フラット35】以外に民間の金融機関の住宅ローンでも取り扱いがありますが、【フラット35】と民間金融機関とではいくつか違いがあります。【フラット35】の収入合算の最大のポイントは、安定した収入があれば、パートやアルバイトの方でも連帯債務者として設定可能な事です。民間の金融機関では、収入合算者は正社員が条件になっていることが多く、パート収入者は合算できないのが一般的です。比べて【フラット35】は、パートやアルバイトの方を連帯債務者に設定ができて、収入合算が400万円を超えると、返済負担率や年間の返済可能額も上がるというメリットもあります。

さらに団体信用生命保険(以下「団信」という。)についても違いがあります。通常、団信に加入するのは主債務者の1人です。たとえば、ご夫婦で収入合算を利用した場合、夫(主債務者)に万が一のことが起こった場合に妻(連帯債務者)は残りのローンを返済する必要はなくなります。しかし、収入合算している妻(連帯債務者)に万が一のことが起きたときは、妻(連帯債務者)は団信に加入していないので夫(主債務者)は収入合算で借りた住宅ローンを1人で払い続ける状態になってしまいます。
そこで、【フラット35】では夫婦で加入ができる団信の商品「デュエット」を提供しています。デュエットは「金利(団信加入)+0.18%」で利用することができ、どちらかに万が一のことが起こった場合でも住宅の持分、返済割合などにかかわらず以後の住宅ローンの返済が不要になります。

  • デュエットは、新3大疾病付機構団信では利用できません。

収入合算を利用するためには

収入合算を利用するには、3つの要件をすべて満たす必要があります。

収入合算に指定できる方

  • お申し込み本人の直系親族、配偶者、婚約者または内縁関係にある方
  • 収入合算者は1名
  • お申し込み時の年齢が満70歳未満の方
  • お申し込み本人とお申し込みされた住宅に同居される方(親子リレー返済の後継者、セカンドハウス、親族居住用住宅は除く場合があります)
  • 連帯債務者となることができる方

収入合算できる金額

収入合算できる金額は収入合算者の年収の全額まで可能です。ただし、合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合には、返済期間が短くなる場合があります。

収入合算した場合の返済期間

80歳-「次のうち年齢が高い方のお申し込み時の年齢(1歳未満切り上げ)」=最長返済期間

  • お申し込み本人(親子リレー返済を利用する場合は上記にかかわらず、後継者の年齢をもとに算定します)
  • 収入合算者(収入合算者自身の年収の50%を超えて合算する場合)

お申し込み・ご来店予約はこちらから

【フラット35】利用ケースの紹介

【フラット35】には、住宅購入や融資実行時に活用できる様々なプランがあります。

【フラット35】には、住宅購入や融資実行時に活用できる様々なプランがあります。

\Webでかんたん・来店不要/

Web申込

\お近くの店舗でご相談/

来店予約

住宅ローンの
お申込・ご相談はこちらから

24時間受付中!

Web申込

お借り入れ・借り換えをWebで診断

住宅ローンシミュレーション

専門スタッフに相談したい!

来店予約

何から始めれば良いかわからない…そんな時は!

ビデオチャット相談

トップへ戻る